政府労災だけでは備えは足りない?
多様化・複雑化する労災事故への備えは万全ですか?
厚生労働省がとりまとめた、令和3年度の「過労死等(※)の労災補償状況」によると、
過労死等によって起きた賠償請求件数は3099件。
(支給決定件数は802件)
※令和4年度は3486件(前年度比387件の増加)、支給決定件数は904件(前年度比103件の増加)
妻子を持つ働き盛りの35歳男性が、
労災事故によって後遺障害1級に認定され、使用者賠償責任が発生した場合。
賠償金の目安は、政府労災の支払額を除いても、およそ1億円超ともいわれています。
御社で現状ご加入の労災上乗せ保険は、
高額な賠償請求にも対応できますか?
※「過労死等」とは
・業務における過重な負荷による脳血管疾患、心臓疾患を原因とする死亡
・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
・死亡には至らないが、これら脳血管疾患・心臓疾患・精神障害※引用元:厚生労働省HP 過労死等に関する請求件数
労災の上乗せ保険のイメージ
政府労災と労災上乗せ保険は、
自動車保険の、自賠責保険と任意保険の関係に似ています。
強制保険である自賠責保険だけで車を運行するのが
たいへんな高リスクであるのと同様に、
強制保険である政府労災だけでは、有事の際に高額な賠償責任に対応することはできません。
従業者に手厚い補償をすることも、
損害賠償請求から企業を防衛することも、大変難しくなってしまうのです。
では、労災上乗せ保険はどれも同じような補償内容か、といえばそうとも言い切れません。
様々な特色を打ち出した、数多くの労災上乗せ保険や共済商品が販売されています。
当社の強みは、企業損保専門で35年の経験を培ってきたプロの対応力と、
そして、お客様の業種や業務リスクに応じた無駄のない、最適なプランのご提案力。
うちの備えで大丈夫だろうか…とご不安になった際には、お気軽にご相談ください。
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2022年10月18日作成 募集文書番号:22-T03088